本部

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 活動履歴 (抜粋)

1986年 2月

全国消費者協会を法人格なき社団として設立
内木友治(ないき ともはる)初代会長に就任

1986年 4月

訪問販売法に基づくクーリングオフ等の相談事業開始

1987年 4月

下部組織として町田市消費者協会を設立
同年10月 現在ある原子力発電は容認、代替エネルギーと新規原子力発電の情報収集開始
医学、食品に対する放射線利用は安全性を確認の上、賛成表明。

1988年10月

農林水産省における牛肉オレンジの自由化に関するヒアリングに参加

1990年 4月

相談員を増強、行政書士を法律相談員として任命

1991年 4月

戸口つとむ第二代会長に就任
書籍「地球を救うかんたんな50の方法」講談社版を無料配布

1993年 4月

消費者相談事業を中心として活動
情報収集のために「原子力資料情報室」に加盟

1995年 1月

阪神大震災の募金運動を行政書士グループコスモスと共同で実施

1995年 4月

平均年間相談件数500件を超える
相談内容は、クリーニングトラブルと訪問販売で9割りを超えた

1997年 4月

創立以来1事業所を優良商品、優良事業所として推薦
北海道美唄消費者協会と連絡、加盟
有機農法による米、茶、甘夏等の共同購入

2000年 4月

東京消費者ネットワークに参加

2003年 1月

組織を法人格なき社団から有限責任中間法人とする。
活動方針を従来通り「環境保全、食の安全、消費者相談事業」と決定

2003年10月

国民生活センター編集の「くらしの豆知識」を当会名で発行無料配布

2005年12月

未病科学研究所と協同による温泉利用調査を実施

2006年 3月

当協会名を詐称した「振り込め詐欺」の被害届けを警視庁に提出
ホームページ上で注意を呼びかけ

2006年 4月

理事長に戸口つとむ 就任

2006年5月

消費生活セミナーの定期講読開始

2006年10月

国民生活センター編集の「くらしの豆知識」を当会名で発行無料配布を
毎年の定期事業として決定

2007年 4月

国民生活センターの消費者リーダー育成セミナーに派遣を決定
組織強化のためにリーダー育成に力を入れる方針決定

2008年10月

企業、商品の推薦について厳格に審査する方針を決定

2008年11月

たばこの有害について意見の表明、公共施設の禁煙について検討会設置

2009年 4月

薬害の防止と自然療法の推進と国民医療費の軽減のために、
機能性食品の普及を推進することを決定

2009年 5月

法改正により有限責任中間法人から一般社団法人へ変更

2009年10月

「機能性食品普及室」を設置

2010年 2月

優良有機食品の推薦のために審査委員会を設置

2010年 3月

法律相談員として行政書士を5名追加決定

2011年 4月

医療系、経営系四学会の連合体である医療ビジネス関連学会協議会が医療ビジネスコンサルタントを認定する制度を創設させた。それに伴い当協会は当該制度を推薦し協力団体になった。
同協議会は、当協会の賛助会員として団体入会した。

2011年 8月

当協会の役員が三陸、石巻等の視察を行った。震災発生から五か月を経ていたがマスコミ報道との齟齬が役員会で報告された。

2011年 9月

3月11日の震災のような犠牲者を出さない為に、日本ビジネス・マネジメント学会でリスク管理専門員認定制度をスタートさせた。当協会も協力団体として名乗りをあげ、リスク管理専門員制度を普及させることを当会の事業に追加した。

☆ 創立以来のその他の活動例
1.
熊本農業改良普及所青年部との意見交換会開催
1.
岩波書店発行写真集 「地球を救え ! 」の推薦団体になる
1.
食品、健康、法律、RMの研究所を開設

 


全国消費者協会本部・東京都本部
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